教育訓練講座検索システムの0件は指定なしではない

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2026/10/13更新　2026/8/19公開

検索結果が0件でも、指定がないと即断しないでください。 厚生労働省の講座検索システムで実施方法と正式講座名を確かめ、結果が出たら区分・指定期間・実施者を申込み先と照合します。給付を受けられるかは、本人の条件も別に確認します。

この記事後半のWinスクール2講座の金額は、2026年4月の過去の新規・再指定一覧に載った例です。同じURLのPDFは10月分へ差し替わったため、今の価格や指定としては使えません。

一覧はどこにあるか

一覧は教育訓練給付金 検索システム（厚生労働省）にあります。kyufu.mhlw.go.jp という別のドメインです。www.mhlw.go.jp の中を探しても出てきません。https://www.kyufu.mhlw.go.jp/ を開いても /kensaku/ へ転送されます。2026年8月23日に確認しました。

教育訓練給付金（厚生労働省）のページも、次の一文から検索システムへ案内しています。

現在、教育訓練給付金の対象として厚生労働大臣の指定を受けている講座は、

画面の見出しは「教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム」です。ブラウザのタブは「教育訓練給付金 検索システム」で、どちらも同じものです。

指定を受けているかどうかは、このシステムに載っているかで決まります。載っていない講座は、内容がどれだけ良くても給付の対象になりません。

学校名でも引けるが、出るのは講座のほう

検索できる項目は、システムの側が案内しています。

講座情報は、「講座・スクールを探す」ページにおいて、学校名、講座名または分野・資格名（一部も可）のキーワードにより検索が可能です。

学校名でも引けます。ただし出てくるのは、その学校の指定講座だけです。

指定されるのは講座であって事業者ではありません。同じスクールでも、Aコースは専門実践、Bコースは一般、Cコースは指定なし、ということが起こります。学校名で引いて何か出たとしても、申し込む講座がその中にあるとは限りません。

一定の受給要件を満たす方が、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した場合に、その費用の一部が教育訓練給付金として支給されます。

「指定を受けた教育訓練」と書かれているとおりです。検索するときは、パンフレットに載っている正式な講座名を使ってください。

講座名は似たものが並ぶことがあります。「◯◯資格取得コース」と「◯◯資格取得コース（通信）」で指定の有無が違うこともあるので、通学か通信かまで一致させて確かめます。

載っていることと、いま指定期間中であることも別です。

本システムには、指定期間中の講座のほか、指定開始前の講座も掲載しています。

指定開始前の講座も並ぶので、受講開始日が指定期間に入っているかまで見ることになります。期間の見方は下の「見るのは3つ」に書きました。

このサイトが載せている Winスクールで、実際にこの形になりました。厚生労働省が公表している一般教育訓練の新規・再指定講座一覧（令和8年4月1日付け）を、施設名で引きました。当たったのは京都府のＷＥＢプログラマとＷＥＢプログラミングプロです。当たったのはこの2つで、事業者が案内している他の講座はこの一覧には出てきません。

一覧に載る範囲が、その年の新規と再指定に限られているためです。指定そのものが無いという意味ではありません。施設名で出た数を、その事業者の指定講座の数として読むことはできません。申し込む講座の名前で、検索システムのほうを引き直すことになります。

見るのは3つ

検索して出てきたら、次の3つを見ます。

1. 区分（専門実践／特定一般／一般）
2. 指定の期間
3. 実施者の名称が、申し込もうとしている事業者と一致するか

2つ目が落とし穴です。指定には期限があり、更新されないことがあります。申し込む時点で期間内かを確かめてください。

3つ目は、同じ講座名を複数の事業者が使っている場合に効きます。フランチャイズ形式のスクールでは、教室ごとに実施者が違うことがあります。

区分を確かめたら、支払額と給付を別に見る

専門実践・特定一般・一般では、率と上限が違います。講座の指定区分が分かっても、その率を払った総額へそのまま掛けることはできません。区分ごとの給付額の計算で年ごとの上限を確認し、対象になる費用の範囲を講座の見積もりと照らしてください。

検索してから確かめること

システムで指定を確認しても、それだけでは受け取れません。自分の側の要件が残っています。

雇用保険に加入していた期間である支給要件期間が足りているか、前に受給していないか。この2つはハローワークで照会できます。教育訓練給付金の条件は支給要件期間3年にまとめました。

申請の窓口も同じです。

教育訓練給付金の支給申請は、お住まいを管轄するハローワークで受付しています。

スクールではありません。スクールが出すのは修了証明書と領収書までです。

スクールに聞くこと、ハローワークに聞くこと

聞く相手を分けると早く進みます。

スクールに聞くのは、その講座がどの区分で指定を受けているか、修了の要件は何か、証明書はいつ出るか、内訳はどうなっているか。これらは実施者しか答えられません。

ハローワークに聞くのは、自分の支給要件期間、前回の受給の有無、事前手続きが要る区分かどうか、必要な書類。こちらはスクールに聞いても正確な答えは返りません。

「給付金は使えますか」をスクールに聞くと、講座の側の話しか返ってきません。自分が受け取れるかは、窓口が違います。

0件が出たら、条件と表記から調べ直す

理由を考える前に、確かめておくことがあります。

ひとつは実施方法のチェックです。検索画面を開いた時点では、通学（昼間）・通学（夜間）・通学（土日）の3つにだけチェックが入っています。通信（郵送）と通信（eラーニング）は外れた状態です。

オンラインで受ける講座を探しているなら、ここを入れないと出てきません。指定を受けていても0件になります。

もうひとつはスクール名の表記です。入力欄には「全角入力、名称またはふりがな」と書かれています。アルファベットの社名をカタカナで打つと出てこないことがあります。

実際に、あるプログラミングスクールで試しました。カタカナで引くと0件です。社名を全角のアルファベットで打ち直すと1件出ました（専門実践・eラーニング・9か月・訓練経費657,000円）。同じスクールで、打ち方だけの違いです。

0件は「この条件と表記では出ない」という結果です。 実施方法を広げ、正式講座名や別の表記で引き直します。それでも見つからなければ、実施者に指定を受けた講座の正式名称と指定番号を聞いてください。指定期間が終わった場合や、そもそも指定を受けていない場合もあります。古い記事の「対象」という表現だけでは判断できません。

指定が切れる前に始める

指定の期間は講座ごとに設定されていて、更新されないことがあります。受講を開始した時点で指定されていれば扱いは変わらないとされていますが、講座ごとに案内が違うため、申し込む前に実施者へ書面で確認してください。

長い課程では、受講中に指定の期間が終わることがあります。専門実践のように年をまたぐ課程を選ぶなら、この点を先に聞いておくほうが安全です。

口頭の説明だけだと後で確かめる材料が残らないので、問い合わせはメールで送り、返信を保存しておいてください。

広告の数字を検算する

スクールの広告に「実質◯万円」と書かれていることがあります。検索システムで区分を確かめれば、自分で計算し直せます。

対象になる費用を出して、区分の率をかけて、年間上限で切る。この3手順で出た額が、広告の数字と合うかを見てください。

合わない場合は、対象外の費用を含めているか、上限を考えていないかのどちらかであることが多くなります。

IT・データの講座を探す場合は、分類そのものが分かれています。第四次産業革命スキル習得講座は441あるにまとめました。

引けなかったとき・数で見たいとき

ここで引けなかった講座を「指定校の講座だから対象」と案内された場合の考え方は勧誘で申し込む前に確かめるにあります。

資格ごとに何講座あるかは教育訓練給付金の資格一覧で講座数を数えたで数えました。実施方法の条件で絞ると何講座残るかは、働きながら受けられる講座を数えたで区分ごとに数えました。

一般教育訓練の側は受講費用も一覧に載っています。2,286講座の中央値と、上限10万円に届く講座の割合は教育訓練給付金の対象講座一覧を費用で数えたにまとめました。

指定期間を見る際は、給付の手続きに使う受講開始日も学校に確認してください。通学と通信では基準になる日が異なります。