指定講座は検索システムで引く

公開 2026/8/19

「給付金対象」と書いてあるかどうかは、スクールの案内では決まりません。

指定しているのは厚生労働大臣で、その一覧は公開されています。自分で引けるので、広告を信じる必要がありません。

一覧はどこにあるか

厚生労働省のページにこう書かれています。

現在、教育訓練給付金の対象として厚生労働大臣の指定を受けている講座は、

この後に教育訓練講座検索システムへの案内が続きます。教育訓練給付金（厚生労働省）からたどれます。

指定を受けているかどうかは、このシステムに載っているかで決まります。載っていない講座は、内容がどれだけ良くても給付の対象になりません。

講座名で引く

いちばん多い間違いが、スクール名で探すことです。

指定されるのは講座であって事業者ではありません。同じスクールでも、Aコースは専門実践、Bコースは一般、Cコースは指定なし、ということが起こります。

一定の受給要件を満たす方が、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した場合に、その費用の一部が教育訓練給付金として支給されます。

「指定を受けた教育訓練」と書かれているとおりです。検索するときは、パンフレットに載っている正式な講座名を使ってください。

講座名は似たものが並ぶことがあります。「◯◯資格取得コース」と「◯◯資格取得コース（通信）」で指定の有無が違うこともあるので、通学か通信かまで一致させて確かめます。

見るのは3つ

検索して出てきたら、次の3つを見ます。

1. 区分（専門実践／特定一般／一般）
2. 指定の期間
3. 実施者の名称が、申し込もうとしている事業者と一致するか

2つ目が落とし穴です。指定には期限があり、更新されないことがあります。申し込む時点で期間内かを確かめてください。

3つ目は、同じ講座名を複数の事業者が使っている場合に効きます。フランチャイズ形式のスクールでは、教室ごとに実施者が違うことがあります。

区分が分かると金額が計算できる

区分が分かれば、率と上限を当てはめて自己負担が出せます。

率をかける元は、払った総額ではありません。省令が範囲を限っています。給付の対象になる費用は2つにまとめました。

検索してから確かめること

システムで指定を確認しても、それだけでは受け取れません。自分の側の要件が残っています。

支給要件期間が足りているか、前に受給していないか。この2つはハローワークで照会できます。支給要件期間は3年で数えるにまとめました。

申請の窓口も同じです。

教育訓練給付金の支給申請は、お住まいを管轄するハローワークで受付しています。

スクールではありません。スクールが出すのは修了証明書と領収書までです。

スクールに聞くこと、ハローワークに聞くこと

聞く相手を分けると早く進みます。

スクールに聞くのは、その講座がどの区分で指定を受けているか、修了の要件は何か、証明書はいつ出るか、内訳はどうなっているか。これらは実施者しか答えられません。

ハローワークに聞くのは、自分の支給要件期間、前回の受給の有無、事前手続きが要る区分かどうか、必要な書類。こちらはスクールに聞いても正確な答えは返りません。

「給付金は使えますか」をスクールに聞くと、講座の側の話しか返ってきません。自分が受け取れるかは、窓口が違います。

見つからないときの考え方

検索しても出てこない場合、いくつかの理由が考えられます。

講座名の表記が違うことがあります。スクールが広告で使っている呼び名と、指定を受けたときの正式名称が一致しないことがあるので、実施者に「指定を受けている講座名を教えてください」と聞くのが早道です。

指定が切れている場合もあります。過去には指定されていたが更新されなかった、という講座があります。古い記事や口コミで「対象」と書かれていても、いまの一覧に無ければ対象になりません。

そもそも指定を受けていない講座も多くあります。指定を受けるには実施者の側で申請と審査が要るので、良い講座でも指定が無いことは珍しくありません。

指定が切れる前に始める

指定の期間は講座ごとに設定されていて、更新されないことがあります。受講を開始した時点で指定されていれば扱いは変わらないとされていますが、講座ごとに案内が違うため、申し込む前に実施者へ書面で確認してください。

長い課程では、受講中に指定の期間が終わることがあります。専門実践のように年をまたぐ課程を選ぶなら、この点を先に聞いておくほうが安全です。

口頭の説明だけだと、後で食い違ったときに確かめる材料が残りません。問い合わせはメールで送り、返信を保存しておいてください。

広告の数字を検算する

スクールの広告に「実質◯万円」と書かれていることがあります。検索システムで区分を確かめれば、自分で計算し直せます。

対象になる費用を出して、区分の率をかけて、年間上限で切る。この3手順で出た額が、広告の数字と合うかを見てください。

合わない場合、対象外の費用を含めて計算しているか、上限を考慮していないかのどちらかであることが多くなります。

まとめ

• 指定講座は厚生労働省の教育訓練講座検索システムで公開されている
• 探すのはスクール名ではなく講座名。通学か通信かまで一致させる
• 見るのは区分・指定の期間・実施者の名称の3つ
• 指定には期限がある。申し込む時点で期間内かを確かめる
• 講座の側はスクール、自分の側はハローワークに聞く
• 広告の「実質◯万円」は自分で検算できる

申し込む前に、講座名で1回引いてください。