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このサイトについて

教育訓練給付について、確認できることだけを整理したサイトです。当サイトは教育訓練の実施者でも、給付の窓口でもありません。講座の申し込み受付も、給付の支給決定も行っていません。受講の申し込みは各講座の公式サイトで、給付の申請は住所地を管轄するハローワークで行ってください。

このジャンルの記事は「実質◯万円」といった数字であふれていますが、 指定の有無と区分を確かめないまま率だけを当てはめると、 読者は根拠のない基準にもとづいて申し込みの判断をすることになります。

一方でどの講座が指定を受けているかは厚生労働省の検索システムで公開されていて、率・上限・申請期限は雇用保険法と同施行規則に書かれています。当サイトはそこだけを扱います。

記事の作成方針

• 法令に関する記述は、経済産業省や政府広報オンラインなど公的機関の公開資料を 確認したうえで書き、記事末尾に出典を掲載しています。
• 講座の受講料と給付の区分は、公式サイトと厚生労働省の検索システムに 文章で明示されているものだけを掲載しています。比較サイトの数値は転記しません。
• 指定を確認できていない講座を、対象であるかのように書くことはしません。 公開前に機械的に検査しており、断定した記述があれば公開できない仕組みにしています。
• 筆者の体験でないものを体験談として書くことはしません。
• 誤りのご指摘は上記の連絡先で受け付けています。確認のうえ、記事を修正します。

広告について

当サイトはアフィリエイトプログラムを利用しており、広告を含むページには、 本文より前の位置に広告表記を掲載しています。

広告を掲載しているかどうかにかかわらず、講座の評価や順位を報酬額で変えることはしません。 年会費については、免除条件まで含めて公式サイトで確認した内容を掲載しています。

免責事項

当サイトの内容は情報提供を目的としたものであり、個別の与信判断や金融商品の 推奨ではありません。給付が支給されるかどうかはハローワークが判断するもので、 当サイトはその結果について関与も保証もできません。

掲載時点の情報にもとづいて記述していますが、制度改正や各講座の指定の更新により、 現状と異なる場合があります。実際の申し込みにあたっては、必ず発行会社の 公式サイトと会員規約をご確認ください。当サイトの情報を利用して生じた損害について、 当サイトは責任を負いかねます。

返済や多重債務でお困りの場合は、日本クレジットカウンセリング協会や 各地の消費生活センターなど、公的な相談窓口があります。

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