教育訓練休暇中に働いたら。入金日と働いた日を分ける

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2026/10/14更新　2026/10/11公開

教育訓練休暇給付金の申告では、振込があった日だけを見ず、収入を伴う仕事などを行った日を確認します。報酬がまだ入っていなくても、働いた事実がある場合は申告が必要です。判断が難しい活動は、内容と日付をハローワークへ伝えてください。

まずすることは、今回の申告期間を確かめ、期間内に活動した日を記録することです。 収入額や支給可否を自分で判定する記事ではありません。

手元に通帳しかなくても、いつ何をしたか思い出せるように、仕事のやり取りや予定表をいっしょに見てみましょう。

受講料を補う一般・特定一般・専門実践の教育訓練給付金と、休暇の生活費を補う教育訓練休暇給付金は別の制度です。ここでは休暇中の認定申告だけを扱います。

現在の申告書は「活動を行った日」を説明している

厚生労働省の制度ページから、教育訓練休暇取得認定申告書へ進めます。2026年10月11日に、このページが案内する現行の申告書を確認しました。

用紙の2欄の注記は、収入を伴う労働等をした日は、実際に入金された日ではなく、収入が発生する労働等の活動を行った日と説明しています。括弧内には次の注意があります。

申告時点で収入がない場合も、労働等の事実があった場合には申告する必要があります

働いた日と報酬の入金日が月をまたぐ場合、通帳の入金だけで申告する日を決めると、働いたときの記録とずれることがあります。勤務表、仕事を頼まれたやり取り、作業の記録などを見て、何をいつ行ったかを整理します。

入金待ちの仕事と、前に働いた分の入金を分ける

たとえば休暇中に仕事をして、支払いが次の月になる場合、まだ振り込まれていないことだけで「働いていない」と記入しません。今回の申告期間に行った活動として、日付と内容を記録し、用紙にどう書くかを窓口へ聞いてください。

逆に、休暇が始まる前にした仕事の報酬が、休暇中に入金される場合もあります。入金があった日と、その報酬に対応する作業をした日を分けて伝えます。この記事から、その入金の扱いを自動で決めることはできません。働いた日の控えを示して、担当窓口に確認するための整理です。

一つの報酬が複数の日の作業に対応するなら、そのことも伝えます。都合のよい一日だけを選んだり、入金がない分の活動を記録から外したりしないようにしてください。どの日を申告するか分からない場合は、記録を残して窓口に尋ねます。

申告する期間を、休暇全体と混ぜない

同じ様式の1欄は、今回申告する期間の初日と末日を記入する欄です。休暇全体の開始日・終了日ではなく、今回の期間を記入する注意があり、末日は初日から起算して30日目と説明しています。自分が指定された期間を、通知や案内と照合します。

働いたときの記録も、まず今回の期間にどの日が含まれるかを分けます。暦の月初から月末とは同じとは限りません。用紙に書く期間と、勤務先の給与の締め日を同じものとして扱わないでください。

認定日や初回の申請については、教育訓練休暇給付金の申請手順で確認できます。この記事は、認定日を自分で動かせると案内するものではありません。提出に間に合わない事情がある場合も、放置せず担当窓口へ相談します。

少しだけ働いた、報酬額が未定の場合も事実を残す

短い時間の活動や、一回だけ頼まれた仕事も、時間が短いというだけで申告不要と判断しないようにします。何をしたか、依頼した相手、報酬の予定があるか、実際の日付が分かる範囲で記録してください。

仕事なのか単なる連絡なのか分からない場合は、「副業です」「手伝いです」という名前だけでなく、実際の活動を説明します。勤務先から作業の指示があったか、何を行ったか、お金をもらうかなど、確認する材料をまとめて聞けます。ここでは活動ごとの給付を受けられるかどうかを一律に決めていません。

報酬の金額がまだ決まっていないなら、その事情をそのまま伝えます。空欄の扱いや追加で提出する資料も窓口へ確認してください。分からない数字をゼロ円として埋めたり、予定額を確定額としたりすることは避けましょう。

会社の休暇制度と給付の申告は別に確認する

勤務先の副業規則を満たすことと、ハローワークへ必要な申告をすることは別の確認です。会社に話したので給付の窓口へ申告しなくてもよい、と判断しないようにしてください。休暇中の仕事の扱いについて会社へ相談した場合も、活動の事実を記録します。

休暇の期間が変わる、仕事へ復帰するなど、取得予定そのものが変わる場合は、その手続きも確認します。就労日の記入だけで休暇の変更がすべて済んだとは限りません。勤務先と、給付を扱う窓口のどちらへ何を出すかを分けて聞いてください。

制度の対象と受講料の給付との違いは教育訓練休暇給付金の概要で確認できます。収入を補うために働く必要が出た場合も、予定と支給の扱いを先に窓口へ相談し、この記事の例だけで受給できる額を計算しないようにします。

出した後に書き忘れに気づいたら

申告したあとに日付や活動の漏れへ気づいた場合は、次まで待って自分流につじつまを合わせず、担当窓口へ連絡して直し方を聞きます。提出した期間と、漏れた内容を区別し、前に出した控えがあれば見比べてください。

訂正について案内を受けたら、聞いた日、担当窓口、追加で行うことを控えます。相談したことと、訂正が受け付けられたこと、支給の扱いが決まったことを分けて記録します。説明に使う資料には勤務先や報酬などの情報が含まれるため、公開SNSへ載せず、必要な範囲で正式な窓口へ提出してください。