教育訓練給付の2回目はいつ？前回の支給日と受講開始日を別々に確認
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2回目に使いたいなら、「前回いつ給付を受けたか」と「前回の講座を始めた後、雇用保険に何年入っていたか」を分けて調べます。 どちらも3年という数字が出てきますが、数え始める日は同じではありません。前回の修了日や申請日だけで次の予定を決めず、申し込む前にハローワークで受け取った履歴と、支給要件期間（雇用保険に加入していた期間）を聞いてください。
上はお金を受け取った日から数えます。下は前回の講座を始めた日から、加入していた期間を調べます。
まず、前回の「支給日」を確認する
厚生労働省の一般教育訓練給付金Q&Aは、前回の給付を受けた日と今回の受講開始日の前日までの間が3年以上必要と説明しています。専門実践教育訓練給付金Q&Aでも、前回の支給を受けた時期を確認するよう案内しています。
たとえば前回の講座を早く始めても、終えてからお金を受け取ったのがずっと後なら、講座の初日から3年という計算では早過ぎるかもしれません。何度かに分けて受け取る区分もあります。「前回の支給を受けた日」がどの記録に当たるか、窓口で聞いてください。前回の講座の初日から3年たっただけでは、次も受けられるとは言えません。
次に、雇用保険の期間を確認する
2回目では、以前の給付に係る受講開始日より前の雇用保険加入期間を、今回の支給要件期間に算入できません。厚生労働省の一般教育訓練給付金Q&Aとハローワークの制度案内に示された扱いです。
こちらは前回の講座を始めた日から見ます。働き続けていたか、途中で雇用保険を抜けた期間があるかで、数えられる年数は変わります。次に使いたい給付の区分によっても必要な年数は違います。お金を受け取ってから3年たっていても、雇用保険に入っていた期間が足りるとは限りません。
たとえば前回の受講後に離職し、しばらく雇用保険に入っていなかった人は、暦の上で3年経っても、加入期間が十分とは限りません。反対に働き続けていても、前回の支給日が遅ければ受給間隔の条件が残ります。どちらに当たるかを切り分けるため、受講開始日と支給日を別々の欄にメモしてから相談します。自分で単純に「前回から3年」と数えるより、次の講座の区分を伝えて照会したほうが、支払った後の行き違いを防げます。
申し込む前に、窓口で照らし合わせる三つの記録
- 前回の受講開始日と、給付を受けた支給日をそれぞれ控える。修了日や申請日で代用しない。
- 今回受けたい講座の受講開始予定日と給付の区分を確認する。指定講座かどうかも教育訓練講座検索システムで調べ直す。
- ハローワークで前回の受給履歴と今回の支給要件期間を照会し、受講開始予定日で両条件を満たすか確かめる。
「前回は○年○月に受講開始、○年○月に支給を受けました。次は○年○月開始の○○訓練を考えています。受給間隔と支給要件期間を別々に確認したいです」と伝えると、確認したい点が明確になります。日付を覚えていない場合は推測で申し込まず、受給履歴の確認方法から聞いてください。
前回の書類が手元にあれば持っていくと、どの講座の給付だったかを話しやすくなります。見つからなくても、そこで調べるのをやめる必要はありません。当時どこで働いていたかなど、窓口で求められたことを伝え、どうすれば履歴を見られるか聞きましょう。電話だけで答えが出るかどうかも確かめ、必要なら出向く日を決めます。家族が受け取った分と、自分が受け取った分を混ぜないことも大切です。
聞いた結果、まだ条件を満たさないと分かったら、何が足りないかを聞きます。次の講座の初日を変えればよいのか、いつまで働けばよいのかも尋ねます。講座の日をずらせないなら、給付なしで受けるか、次の開講を待つかを比べます。すでに申し込んだ講座をやめるときの決まりは学校で確かめてください。給付を受けられるかと、学校へ払うキャンセル料は別の話です。
たとえば一枚のメモに「前回の講座を始めた日」「前回お金を受け取った日」「次の講座が始まる日」を一行ずつ書きます。日付が分からないところは空欄のままにして、ハローワークへ聞きましょう。前回の講座を終えた日と、お金を受け取った日を同じ欄に書かないことが大切です。仕事をやめた時期があれば、その前後も伝えます。窓口の答えを聞いてから、学校へいつまでに申し込むかを決められます。
次の区分と手続きの期限も見る
専門実践、特定一般、一般では、戻るお金の割合や上限、始める前にすることが違います。2回目にどの講座を受けたいかで、今の講座を選ぶ考え方も変わります。前回と同じ決まりのままだと思い込まないでください。
専門実践と特定一般は受講前に受給資格確認が必要です。一般は通常、修了後に申請します。具体的な期限と提出順序は教育訓練給付金の申請方法で確認し、申込先の講座日程と照らし合わせてください。手続きが間に合わないことと、受給間隔・加入期間が足りないことは別の問題です。
途中で受講をやめた場合や、専門実践で受講中に支給を受けた場合も、自分で「受給なし」と決めないでください。実際の支給履歴を確認してから次の予定を立てます。数年先の給付率や講座指定は変わり得るため、次の受講時点でも制度と講座を再確認してください。