キャリアコンサルタントの難易度｜合格率は3通りある

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2026/10/13更新　2026/9/19公開

「合格率が何割か」は、学科・実技・同時受験のどれを見るかで答えが変わります。 初めて両方を受ける人は、学科の数字だけではなく、同じ回で2科目を受けた人の結果も見てください。第32回（2026年7月5日実施）では、その率は試験機関によって43.7%と52.5%でした。1回の結果で次回の難易度や自分の合否は決まりません。

第32回の数字を、2つの機関で並べる

この試験は2つの機関が実施しています。キャリアコンサルティング協議会と、日本キャリア開発協会（JCDA）です。同じ回でも、機関ごとに数字が出ます。

同時受験の数字が、2機関とも3つの中で最も低く出ています。 「合格率◯%」だけでは分母が分からないため、公表資料で何を数えた割合かを確かめてください。

3種類に分かれる理由

職業能力開発促進法30条の4第2項は、試験を学科と実技に分けています。

前項のキャリアコンサルタント試験（以下この節において「キャリアコンサルタント試験」という。）は、学科試験及び実技試験によつて行う。

片方だけを受ける人と両方を同じ回に受ける人がいるので、率も別々に公表されます。受験前に見るなら、自分がどの受け方をするかに合う行を選びます。

機関によって実技の数字が6ポイント違う

上の図で、実技は協議会60.3%・JCDA66.5%です。学科は1ポイントの差ですが、実技は6.2ポイント離れています。

実技の試験は論述と面接で、面接の評価は機関ごとに違う基準で行われます。どちらの機関で受けるかは受験者が選べるので、この差は選ぶときの材料になります。ただし1回分の数字なので、回によって入れ替わることがあります。過去の回も同じ場所に公表されているので、決める前に何回分か見てください。

受験資格も3つに分かれている（30条の4第3項）

難易度を読むときに、もう1つ分かれ道があります。どの資格で受けたかです。これも条文が3つに分けています。

次の各号のいずれかに該当する者でなければ、キャリアコンサルタント試験を受けることができない。

続く各号が、講習を修了した者・実務の経験を有する者・それらと同等以上の能力を有すると認められる者の3つです。中身はキャリアコンサルタントの費用と養成講座8社にまとめました。

そして公表される試験結果も、この3区分で数字を出しています。条文の分け方と、公表データの分け方が同じなので、突き合わせて読めます。

養成講習を修了した人のほうが、高く出ている

第32回の学科試験を、受験資格別に見るとこうなります。

養成講習を修了して受けた人は、協議会が2,566人中1,416人、JCDAが859人中482人で、どちらも5割台半ばです。実務の経験で受けた人は、協議会が305人中152人、JCDAが73人中36人で、両機関とも5割を下回りました。 ここは学科試験だけの受験資格別データです。

方向が2つの機関で同じなのが、この数字の読みどころです。片方の機関だけなら偶然ということもありますが、別々に実施している2つで同じ向きに出ています。

ただしこれは「講習を受ければ受かる」という意味ではありません。講習を選んだ人と実務で受けた人では、受けるまでに準備した量も、受ける動機も違います。公表されているのは結果の割合だけで、何が効いたかまでは分かりません。

受験資格を得るために養成講習を探すなら、この記事で案内するキャリアコンサルタント養成講習（一般社団法人 地域連携プラットフォーム）とパソナのキャリアコンサルタント養成講習も、合格率だけで選べません。指定講座名、通い方、受講料に含まれるものを各案内で確かめてください。講座ごとの費用は養成講習の比較に分けています。

3つ目の受験資格は、ほとんど使われていない

条文の3つ目、技能検定の片方に合格して受ける道は、数字で見ると協議会の学科で1人、JCDAの学科で0人でした。実技でも協議会20人・JCDA3人です。

この道が使えるのは、先にキャリアコンサルティング技能検定を受けて片方だけ受かっている人に限られます。条文は免除の規定も置いています。

厚生労働大臣は、厚生労働省令で定める資格を有する者に対し、第二項の学科試験又は実技試験の全部又は一部を免除することができる。

受けられる人が少ないので、難易度を考えるときはこの列を外して読んで構いません。

申し込む前に、自分の見方を決める

1. 受ける科目を決める。 学科だけ、実技だけ、同じ回で両方のどれかを選び、それに合う行を見る。
2. 試験機関と受験資格をそろえる。 第32回の1行だけで機関や講習を決めず、過去の回も確かめる。
3. 必要な費用と指定講座を調べる。 養成講習を選ぶなら、受講料だけでなく試験・登録までの費用を講座比較の記事で確認する。

このページの率は受験者集団の結果で、自分の合格可能性を表しません。養成講習を修了した人の率が高くても、講習そのものの効果とは切り分けられません。講座を申し込む前には、名称が厚生労働大臣指定の講座と一致するか、料金に入学金・教材・試験対策が含まれるかを学校へ聞いてください。