キャリアコンサルタントの費用｜養成講座8社と別払いを比べる

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2026/10/13更新　2026/9/12公開

講座の受講料だけでは、キャリアコンサルタントになるまでのお金をまかなえません。試験を受ける費用、合格後の登録、5年ごとの更新も別に考えます。まず、いつ誰に払うかを整理してから、通える講座を比べてください。

8社の受講料と別払いを比べ、2〜3件に絞れます。授業の予定と休んだ日の扱いも確かめてください。

受講料の前に、資格までの支払いを見渡す

給付で戻る分は支払時の値引きではありません。講座の指定と本人の条件を確認したうえで、支給時期を別に予定します。指定講座の探し方は講座名と指定期間の確認へ。

養成講座8社の受講料と受講料以外の費用

受講料に含まれるものを揃えて比べます。 2026年10月8日に追加確認した6社と、既存の2社を載せています。全国の認定講習を網羅した表ではありません。料金は給付や条件付き割引を差し引く前の税込の金額です。

地域連携の料金案内：

受講料は297,000円（税込）。入学金は0円で、テキスト代も受講料に含まれています。

LECはふだんの価格を載せています。早得は開講期と申込期限によって変わるので、別の期の割引を当てはめないでください。ヒューマンは教材費も足した見積もりが必要です。リカレントの表はライブ通信講座で、全課程通学の料金とは異なります。

学び方と、各社を選ぶ理由

通学の有無と、予定が変わった場合の条件で候補を絞れます。 公式説明から選ぶ理由を整理しました。合格・就職の実績を比較した順位ではありません。

出典：料金表のリンクと、日本マンパワーの振替条件、LECのオンライン・振替案内、大原の学習・教材案内、地域連携の欠席・振替FAQ。学び方と振替を確かめたのは10月8日です。

JAICOは4か月コースを給付の候補として確かめました。6か月コースも同じ区分だとは扱いません。 養成講習の認定は受験資格のためで、専門実践教育訓練の指定とは別です。どの候補も、申し込む講座の名前・開講する月・指定期間と始まる日を、学校とハローワークで確かめてください。

2〜3社を選んで項目ごとに見比べる場合は、講座候補の条件比較で「キャリアコンサルタント」を選びます。窓口への質問と回答は支度シートへ持ち帰れます。

受講を決める前にガイダンスで確かめること

説明会の前に質問を整理しましょう。 パソナの公式サイトでは、申込み前のオンラインガイダンスを個別・公開の形式で案内しています。講習に申し込むことと、ガイダンスに参加することは分けて考えます。

以下の広告リンクは各事業者の案内へ進みます。パソナでは「オンラインガイダンス」の案内を探し、受けたい形式・日時と参加の条件を確かめてからWebで申し込みます。更新講習や試験対策講座は、これから資格取得を目指す人向けの養成講習とは別の入口です。

契約前にはパソナの特定商取引法に基づく表記も確認します。

リカレントの資料請求・説明会案内では、ライブ通信のコース名、学費の内訳と通う日を確かめます。説明会に出ることと、講座に申し込むことは別です。

養成講習の後に必要なこと

講習を受けるのは、受験資格だから

養成講習の修了は受験資格の1つです。

職業能力開発促進法30条の4第3項が、試験を受けられる人を号で並べています。その1号がこれです。

キャリアコンサルティングに必要な知識及び技能に関する講習で厚生労働省令で定めるものの課程を修了した者

同じ項の2号は厚生労働省令で定める実務の経験を有する者で、そちらに当てはまるなら講習を受けずに受験できます。

受験料は試験機関が公表している

受験料は学科試験が8,900円、実技試験が29,900円で、両方を受けると38,800円です。この額は講習の受講料に含まれていません。

資格になるのは、登録してから

試験に合格しただけでは、まだ名乗れません。名簿に登録を受けて初めてキャリアコンサルタントになります。根拠は30条の19第1項です。

キャリアコンサルタント試験に合格した者は、厚生労働省に備えるキャリアコンサルタント名簿に、氏名、事務所の所在地その他厚生労働省令で定める事項の登録を受けて、キャリアコンサルタントとなることができる。

30条の28には名称の使用制限もあります。

5年ごとに、また払う

登録は5年ごとに更新しないと効力を失います。根拠は30条の19第3項です。

第一項の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

講習には、専門実践の指定を受けたものがある

厚生労働省が公表している「目標資格等別・都道府県別 専門実践教育訓練指定状況（令和８年10月１日時点）」で、目標資格等が「キャリアコンサルタント」の行を見ると、指定を受けた講座は22です。

指定は講座ごとに付きます。同じ会社が出している講習でも、指定を受けているものと受けていないものが分かれます。

給付の率と上限は専門実践教育訓練の給付金は70%が後から出るにまとめました。

給付の修了証明書と、受験に出す修了証は別

給付の申請のために講習を出した事業者から受け取る修了証明書は、受験の申請には使えません。受験に出すのは団体が発行する養成講習修了者コードか、養成講習修了証の写しです。給付を受けるつもりで講習に通うと、ここで取り違えます。

試験機関の受験概要のページは、受験資格の1つ目に必要な書類をこう書いています。

コードの発行を受けていない場合は、養成講習修了証*注1の写し（専門実践教育訓練修了証明書ではありません）

受講する前にやること

専門実践教育訓練は、受講開始前の手続きが決まっています。訓練前キャリアコンサルティングを受けて、ジョブ・カードを作ってから申請する流れです。そこは訓練前キャリアコンサルティングは誰に受けるかにまとめました。

支給の要件になる被保険者期間は教育訓練給付金の条件にあります。在職中でも離職後でも受けられますが、離職後は期間の数え方が変わります。

学科・実技の合格率の読み分けはキャリアコンサルタントの難易度｜合格率は3通りあるにまとめました。