講座の転職支援はどこまで？相談・求人情報・職業紹介を見分ける

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2026/10/14更新　2026/9/21公開

「転職支援付き」だけでは、求人を紹介してもらえるとは限りません。 面談や応募書類の助言だけの講座も、求人を見られる講座もあります。まず、誰が何をしてくれるかを聞きましょう。

先に聞くのは「紹介してもらえるか」

厚生労働省の募集情報等提供と職業紹介の区分は、職業紹介を、求人と求職の申込みを受けて雇用関係の成立をあっせんすることと説明しています。求人を載せるだけの場合とは、分けて考えます。

「卒業生向け求人ページがある」「面接対策を受けられる」という説明だけでは、講座側が求人者との間に入るかどうかは分かりません。厚生労働省のキャリア形成・リスキリング相談も、相談を提供しつつ、その事業では職業紹介をしないと明示しています。相談の有無から紹介の有無を推測しないことが大切です。

入学前に、実際の支援を次の順で確かめると話が具体的になります。

1. 個別相談や応募書類の添削を受けられるか。回数や利用期限はあるか。
2. 求人情報は閲覧だけか。応募先を自分で選ぶのか。
3. 求人者と受講生の間に入る紹介があるか。その場合、担当する事業者は誰か。
4. 支援を使える人は受講中だけか、修了後も対象か。

広告の「転職成功率」だけで決めないでください。数字を見るなら、誰を何年のあいだ数え、どこからを転職としたのかも聞きます。

例えば「求人を紹介する」と答えられても、行きたい地域や仕事に、求人があるとは限りません。いくつ求人を見せてくれるのか、提携先だけなのか、断ったら次を探してくれるのか。ここまで聞くと、使い方が見えてきます。転職できなかった場合の追加支援や終了時期も、申込書に書かれている範囲で確かめましょう。

口頭で聞いたことと、契約書にある約束が違えば、後で困ります。担当者の答えをメモし、利用規約のどこに書かれているかも聞いておきましょう。

求人の案内を受けたら、応募前に仕事の条件も確かめます。求人票で見る労働条件と変更時の知らせ方を読んで、給与や勤務地などを面談で確認してください。

実際に職業紹介を行うなら、担当者と手続きを確かめる

仕事の紹介に当たるなら、お金を取るかどうかで手続きが違います。有料の職業紹介には厚生労働大臣の許可が要ります。職業安定法30条の原文も確かめておきましょう。

有料の職業紹介事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

無料の職業紹介にも原則として許可が必要です。

無料の職業紹介事業（職業安定機関及び特定地方公共団体の行うものを除く。以下同じ。）を行おうとする者は、次条及び第三十三条の三の規定により行う場合を除き、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

学校など、法律に書かれた施設には、届出でよい例外があります。ただし、「スクール」や「学校」と名乗っていれば、すべて届出だけでよいわけではありません。 法律が挙げる施設と対象者に当てはまるかによります。講座の会社とは別の人が紹介を担うこともあります。名前だけで決めず、誰が紹介をし、どんな手続きをしているかを聞いてください。疑問が残る場合は、所在地を管轄する都道府県労働局へ確認できます。

受講料と紹介手数料は分けて見る

お金を払う講座に転職支援が付いていても、受講料のすべてが仕事の紹介料とは言えません。何に払うお金か、契約書と明細を分けて読みます。「内定したら返金」のような条件だけから許可の要否も決まりません。

一方、有料職業紹介事業者が求職者から紹介手数料を取ることには原則禁止と例外があります。職業安定法32条の3第2項は次のとおりです。

申し込む前に、受講料、教材の代金、別の支援費、やめたときの返金を、書面で分けて見せてもらいましょう。紹介の利用に別料金がかかると言われたら、サービス内容と徴収根拠を確認してください。

給付金の対象かどうかは別に確かめる

転職支援が手厚くても、給付が使える講座とは限りません。指定の有無は、学校単位ではなく申し込む課程単位で確認します。指定講座の選び方を使い、講座名、実施者、区分を照らし合わせてください。

給付の対象になるお金と、転職支援に別に払うお金も同じとは限りません。対象になる費用の区分を見ながら、明細のどの行が申請対象になるかを実施者とハローワークに聞くと、後からの認識違いを減らせます。

次にすること： 候補の講座に「相談・求人情報・紹介のどこまでを、誰が、いつまで提供するか」と質問してください。回答を得たうえで、講座の指定と自分の支給要件を別々に照会します。