教育訓練給付金支給申請書｜必要書類と省略条件
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一般教育訓練の申請書類は、学校からもらうものと、自分で用意するものに分けると見やすくなります。 厚生労働省の一覧にある9項目を、全員が出すわけではありません。お金が戻ったか、だれかに申請を頼むか、どの口座へ振り込んでもらうかで、そろえる紙が変わります。講座が終わる前に、学校からいつ届くか聞いておきましょう。
これは準備の順番です。実際に出す書類は給付の区分と出し方に合わせて確かめてください。
自分で用意する基本の書類
一般教育訓練の支給申請書は、雇用保険法施行規則の様式第33号の2です。特定一般教育訓練の資格を取って就職した分など、別の様式を使う場面もあります。まず自分の給付区分を確かめてください。申請書には雇用保険の被保険者番号が要ります。分からないときは記憶で埋めず、手元の書類や勤務先、ハローワークに聞きましょう。申請方法と番号の調べ方に手順があります。
あわせて教育訓練経費等確認書、本人・住まい、個人番号と身元を確かめる書類をそろえます。顔写真付きの書類がないときは、どの組合せでよいかハローワークへ聞きましょう。身元を示す書類があれば個人番号の書類は要らない、とは決められません。
学校からもらうものは、届いたときに照合する
教育訓練修了証明書は、自分で作れません。雇用保険法施行規則は、指定教育訓練実施者、つまり講座を実施する学校が証明する書類と定めています。
学校には、いつ、どのようにもらえるかを聞きます。届いたら名前、講座、終えた日を見てください。届かない、または書かれたことが違うなら修了証明書の再発行と訂正へ進みます。最後まで通ったつもりでも、学校が定める課題や出席のきまりを満たさないと、書類が出ないことがあります。受講中から自分の進み具合を学校に聞いておくと安心です。
もう一つは教育訓練経費に係る領収書です。払った額だけでなく、申請するお金の内訳と、返金や割引が反映されているかを見ます。分割払いやカード払いで別の証明がいる場合は、領収書と支払い記録で学校に聞く書類を整理してください。なくしてから再発行を頼むと、期限に間に合わないことがあります。
該当するときだけ足す、または省けるもの
- 講座の料金が戻る：返還金明細書を学校へ聞く。領収書の額だけを申請額としない。
- 代理人に頼む：委任状と代理人の身元を示す書類を確かめる。誰に何を頼むかをはっきりさせる。
- 振込先を決める：通帳やキャッシュカードがいるかを確かめる。厚生労働省の案内には、省ける場合も書かれています。
他の雇用保険の手続きで口座の届出を済ませた場合や、条件を満たして公金受取口座を選ぶ場合です。失業給付を受けたことがあるだけで届出が残っているとは決めず、自分の口座の状態を確かめましょう。
一般教育訓練でキャリアコンサルティングのお金を対象に含めるなら、領収書だけでは足りません。厚生労働省の案内では、キャリアコンサルティングの記録と実施証明書も求めています。
面談をしたキャリアコンサルタントに、二つの書類をもらえるか聞いてください。対象にできるお金のきまりはキャリアコンサルティング費用へ分けています。専門実践・特定一般の受講前面談を同じ扱いにせず、給付区分を伝えて聞きましょう。
書類が足りないとき、先に聞いてみる順番
学校の書類が足りなければ、いつ届くか、直すにはどうすればよいかを学校へ聞きます。身元や口座の書類で迷うなら、ハローワークへどの紙を出せばよいか聞いてください。会社がお金を出しているなら、だれがいくら払ったか分かるものを持ち、会社負担の扱いも読んで申請前に聞きましょう。
一般教育訓練は原則として、講座を終えた日の翌日から1か月以内に申請します。学校に書類を出し直してもらっている間も、期限が自動で延びるとは考えないでください。足りない紙、学校からの返事、講座を終えた日をまとめてハローワークへ伝えます。窓口へ持っていくか、郵送するか、電子申請するかで、どう添えるかを確かめましょう。来所しない申請の理由が不要になった経緯は電子申請の条件へ分けました。
受講前に支給要件を照会していても、この支給申請は別に必要です。回答書を保管しつつ、学校から届く書類を確認し、修了後に支給申請の手順へ進んでください。