在職中と離職後、教育訓練給付はどう違う?開始日と生活費で比べる
配信広告PR。本サイトはアフィリエイト広告(PR)を利用しています。
受講料の給付は、働いていても、仕事を辞めた後でも、条件を満たせば受けられます。 ただし、入口を分けるのは講座を始めた日の雇用保険の状態です。仕事を辞めた後は、辞めてから講座を始めるまでの期間も見ます。暮らしのお金を助ける給付は別の制度です。受講料への給付と分けて考えましょう。
三つの選び方を比べる図です。いずれも給付を保証するものではありません。
受講料の給付は「開始日」を基準に見る
雇用保険法60条の2は、指定講座を受け、雇用保険に加入していた期間(支給要件期間)などの条件を満たす人への給付を定めています。講座を探した日や、退職を決めた日ではなく、講座を始めた日の状態で分かれます。
雇用保険法60条の2を開く
教育訓練給付金は、次の各号のいずれかに該当する者(以下「教育訓練給付金支給対象者」という。)が、厚生労働省令で定めるところにより、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練を受け、当該教育訓練を修了した場合(当該教育訓練を受けている場合であつて厚生労働省令で定める場合を含み、当該教育訓練に係る指定教育訓練実施者により厚生労働省令で定める証明がされた場合に限る。)において、支給要件期間が三年以上であるときに、支給する。
初めて受ける人などは、何年入っていたかのきまりが別にあります。「三年以上」という条文だけで決めず、支給要件期間の調べ方も確認してください。
働いている人は、講座を始めた日に雇用保険に入っているかを見ます。法律は一般被保険者と高年齢被保険者を挙げています。
全文を開く(103字)
当該教育訓練を開始した日(以下この条において「基準日」という。)に一般被保険者(被保険者のうち、高年齢被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の者をいう。以下同じ。)又は高年齢被保険者である者
在職中なら無条件でいつでも受けられる、という意味ではありません。 何年入っていたか、どの講座を受けるか、終えるまで通えるかも確かめます。
仕事を辞めた人には、雇用保険を抜けてから講座を始めるまでの期間も問われます。
前号に掲げる者以外の者であつて、基準日が当該基準日の直前の一般被保険者又は高年齢被保険者でなくなつた日から厚生労働省令で定める期間内にあるもの
厚生労働省の一般教育訓練給付金Q&Aでは、原則として離職日の翌日から受講開始日までが1年以内と説明しています。妊娠・出産・子育て・病気・けがなどで、受けられる期間が延びた人は扱いが変わります。辞めてから長くたった人も、諦める前に延長できるかハローワークで聞いてください。
生活費の給付は、受講料の給付とは別
「辞めれば給付が増える」と一律に考えるのは危険です。仕事を辞めた後の暮らしは、受講料の補助だけでは支えられません。専門実践教育訓練を受け、仕事を失った状態や年齢などの条件を満たすなら、教育訓練支援給付金という別制度があります。ただし、辞めた人や講座のすべてが当てはまるわけではありません。
特に、在職中に受講を開始し、途中で離職した人は、教育訓練支援給付金の対象になりません。 厚生労働省の専門実践教育訓練給付金Q&Aがこのケースを明示しています。「途中で辞めれば生活費の給付が始まる」と見込んで退職を決めないでください。
もう一つの教育訓練休暇給付金は、一般被保険者が社内制度に基づく連続30日以上の無給の教育訓練休暇を取る場合の制度です。ふつうの有給休暇や、辞めてから学ぶ場合とはきまりが違います。まず就業規則と会社の休暇制度を確認してください。
どの形なら通い切れるかを比べる
働きながらなら収入は続きますが、授業に出られる時間は限られます。夜や週末に学ぶか、通信で学ぶかを比べるときは、授業の時間だけでなく、出席、課題、終えるまでの期限も見てください。働きながら受けられる講座は、受講形態を探す入口になります。
仕事を辞めれば平日に学びやすくなりますが、学んでいる間の収入は変わります。家賃、住民税、健康保険のお金も入れて、暮らしにいくらかかるか計算しましょう。使える給付は別々に確かめます。失業給付や教育訓練支援給付金も受けられると、受講料の給付から推し量らないでください。
休暇を取る案では、会社の制度、休暇中の賃金の有無、連続日数を確かめます。休暇の給付が使えなくても、働きながら学ぶことは考えられます。
たとえば、仕事を続けながら週末に通うつもりでも、講座が平日に実習を置いているかもしれません。あとで休めると思って申し込む前に、年間の日程を見せてもらい、休めない日と重ならないかを確かめましょう。反対に、仕事を辞めれば平日の授業には出やすくなりますが、そのあいだの家賃や食費はなくなりません。どちらの案でも、受け取れそうな給付だけを足し算するのでなく、毎月出ていくお金を先に書き出すと比べやすくなります。
家族と暮らしている場合は、働き方が変わる月を伝え、家計をどう分けるかも話しておきましょう。受講を始めてから慌てないために、学ぶ時間と暮らすお金を同じ紙に並べるのが役に立ちます。
決める前に、この順で照会する
- 受けたい講座の正式な課程名と給付区分を確かめる。
- 予定する受講開始日に、自分は被保険者か。離職後なら離職日の翌日から何日かを数える。
- 雇用保険の支給要件期間と、過去の受給歴をハローワークへ照会する。
- 講座の時間割と修了条件、在職中なら休暇制度を確かめる。
- 受講料と生活費を分けて見積もり、支援給付金・休暇給付金はそれぞれの条件で判断する。
学んでいる途中に就職したり辞めたりしたら、給付ごとにどうなるかをハローワークへ聞き、変わったことを伝えてください。
次にすること: 講座を始める予定の日、雇用保険に入っていた記録、講座名を手元に置き、ハローワークで条件を聞きましょう。その結果を見てから、働きながら通うか、休暇を取るか、離職後に始めるかを決められます。
この記事で確かめたこと
- 原文から引用した文
- 3件
- 出典
- 1件(法令 1)
- 更新
引用が出典の原文と一致するかを、公開後も機械で照合しています。確かめ方は運営者情報にあります。