学びの支度

教育訓練給付金を働きながら受けられる講座を数えた

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2026/10/13更新 2026/8/23公開

仕事を続けながら学ぶなら、給付率より先に通える曜日・時間を選びます。 2026年10月1日時点の指定講座数では、全体は専門実践のほうが多いのに、夜間・土日の選択肢は特定一般のほうが多くなります。資格や学びたい内容が合うかは、講座ごとに確認してください。

数字の時点に注意。 下の件数は2026年10月1日時点です。一方、記事後半のWinスクール2講座の料金は、差し替え前の同年4月の一覧で確認した過去の記録です。今の価格や指定を示しません。申し込む前に公式検索の使い方から引き直してください。

働きながら探すとき、どの形で候補が多い? 2026年10月1日時点の指定講座数
平日夜間専門実践 286特定一般 683
土日専門実践 328特定一般 834
eラーニングのみ専門実践 420特定一般 435

件数は候補を探す目安です。希望分野・開講日・自分の受給条件は別に確かめます。

自分に通える講座を探す順番

  1. 学びたい分野と、通える曜日・時間を決める
  2. 講座検索システムで実施方法と講座名を確かめる
  3. 候補の区分・受講開始日・自分の受給条件を調べ、払う額を比べる

夜間や土日の件数は、給付率や受給の可否を示しません。往復の移動時間、出席が必要な日、実習の有無は、候補の講座ごとに学校へ聞いてください。

たとえば平日の夜しか空かない人は、夜間で絞ったあと、授業が何時に終わるかを聞きます。土日だけ通いたい人は、実習もその日に収まるかを確かめます。

夜間・土日・オンラインで数え直す

上の図は、厚生労働省の実施方法別の内訳(令和8年10月1日時点)から作りました。

平日夜間は、専門実践の発表では次の1行です(かっこの中が令和8年10月1日時点の講座数)。

(2)平日夜間に実施される講座 7講座 (286講座)

特定一般の発表では683講座です。

(2)平日夜間に実施される講座 52講座 (683講座)

土日も同じ向きで、専門実践328講座に対して特定一般は834講座です。

割合で見ると差はもっと開く

分母が違うので、それぞれの全体に占める割合も出します。

実施方法専門実践特定一般
平日夜間8.2%44.6%
土日9.4%54.4%
e-ラーニングのみ12.1%28.4%

特定一般は半分以上が土日に実施されています。専門実践は1割です。オンラインだけで完結する講座の数はほぼ同じですが、特定一般のほうが分母が小さいぶん、探したときに見つかりやすくなります。

(3)e-ラーニングのみ 90講座 (435講座)

特定一般の中身は、ほぼ全部が資格の課程

通いやすいからといって、扱っている内容が広いわけではありません。特定一般の類型別内訳はこうなっています。

1 業務独占資格、名称独占資格若しくは必置資格の取得を目標とする養成課程 またはこれらの資格の取得を目標とする課程 (特定行為研修、介護支援専門員、大型自動車第一種免許など) 139講座 (1,449講座)

1,532講座のうち1,449講座がこの類型で、94.6%を占めます。情報通信技術の資格を目標とする課程は、こちらです。

2 一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程 (情報処理技術者試験など) 2講座 (15講座)

15講座しかありません。 専門実践の第四次産業革命スキル習得講座が441講座なので、IT系を探すなら専門実践のほうに寄ります。通いやすさと内容は逆を向いています。

だから区分を先に決めるのではなく、受けたい内容と通える形の両方から絞ることになります。両方を満たす講座が無ければ、そこで初めて率の低い区分を見ることになります。

分野が合うかも確かめる

専門実践には看護師や介護福祉士などの養成課程があります。分野別の内訳は専門実践の給付と追加給付にまとめました。特定一般には資格を目指す課程が多く、内訳は資格別の講座数にあります。

「土日に多い区分」が「自分の学びたい分野にも多い」とは限りません。 分野と時間帯で候補を探し、その講座の区分を調べてください。

一般教育訓練は、同じ形の内訳が出ていない

3つある区分のうち、率が20%の一般教育訓練については、専門実践や特定一般のような講座数の内訳が公表されていません。厚生労働省のページに並んでいるのは、新規と再指定の講座一覧だけです。

一般教育訓練の新規指定講座一覧(令和8年10月1日付け)

このPDFには指定された講座が並びますが、実施方法別や類型別の集計はありません。一般については、検索システムで条件を入れて自分で数えることになります。条件の入れ方は同じなので、上の手順はそのまま使えます。

一般教育訓練の対象と率は一般教育訓練は20%が1回で出るにまとめました。

一覧の行には、実施方法と時間帯が入っている

集計が無いだけで、一覧の1行ずつには実施方法と時間帯の欄があります。このサイトが載せているWinスクールの2講座(京都府・WEBプログラマとWEBプログラミングプロ)は、どちらも実施方法が「通学」で、時間帯の欄が「平日昼間、夜間、土日」でした。

だから一般教育訓練でも、1件ずつなら働きながら通える形かどうかを一覧から読めます。集計されていないのは全体の傾向で、個別の条件は書かれています。

専門実践の講座は、実施方法の欄をそのまま読む

一般教育訓練の一覧と同じように、専門実践の講座も検索システムの結果に実施方法の欄があります。このサイトが載せているパソナのキャリアコンサルタント養成講習は、検索システムで区分が「専門」と表示される講座です。

率が高い専門実践だからといって、通学の形が固定されているわけではありません。養成講習と試験対策講座は別に申し込む形になっていて、試験対策講座には教育訓練給付金が使えないことが公式サイトに書かれています。どちらに給付金が付くのかは、申し込む前に講座名で検索システムに当てて確かめます。

授業の日程まで学校に聞く

検索システムでは昼間・夜間・土日・通信を絞れます。ただし、表示された実施方法だけで、毎回の授業や実習に通えるとは決まりません。候補が出たら、通学日・開始日・出席や実習の要件を学校に確認します。

給付の手続きは区分でも違います。特定一般は受講前の手続きがあるため、特定一般の手続きも見てから日程を決めてください。

全体の講座数

どちらも令和8年10月1日時点の数です。

専門実践教育訓練給付金の対象となる講座は、これまでに指定したものを合わせると、令和8年10月1日時点で3,485講座となります。

特定一般教育訓練給付金の対象となる講座は、これまでに指定したものを合わせると、令和8年10月1日時点で1,532講座となります。

専門実践のほうが2.3倍多くあります。ここだけを見ると選択肢は専門実践のほうが広くなります。

数える時点に注意する

講座の指定は年2回(4月1日付けと10月1日付け)で入れ替わります。指定には3年間の有効期間があり、満了する講座と再指定される講座があります。ここで使った数は令和8年10月1日時点のものです。

申し込む時点では数が変わっています。 実際に受けられるかは検索システムで確かめてください。このページの数は、区分を選ぶときの向きを見るためのものです。

この数字で決められること

全体では専門実践3,485講座、特定一般1,532講座。夜間は286対683、土日は328対834です。eラーニングのみは420対435で近い数ですが、希望分野と開始日は個別に違います。件数は探す順番の目安にとどめ、最後は受けたい講座の条件で選んでください。

近くに候補があるかは都道府県別の講座数も参考になります。運転免許の講座を探す人は免許と給付の関係を見てください。

この記事で確かめたこと

原文から引用した文
8件
出典
3件
更新

引用が出典の原文と一致するかを、公開後も機械で照合しています。確かめ方は運営者情報にあります。

紹介した講座の受講料

講座運営会社給付の対象受講料
WinスクールWinスクール一般教育訓練記載なし(理由は下)
パソナのキャリアコンサルタント養成講習株式会社パソナ 生涯キャリア支援協会専門実践教育訓練385,000円(税込) / 別途: 入学金とテキスト代は受講料に含まれます(公式サイトの表記は「養成講習受講料(入学金・テキスト代込)」)。試験対策講座は養成講習とは別に申し込む形で、公式サイトに「試験対策講座は養成講習とは別にお申込みが必要です。」「(※試験対策講座には教育訓練給付金は適用されません)」と書かれています
Winスクール
厚生労働省の「一般教育訓練の新規・再指定講座一覧(令和8年4月1日付け)」に施設名「Winスクール」で2件が載っています。京都府のWEBプログラマ(2620028-2310012-0・再指定)とWEBプログラミングプロ(2620028-2310022-2・再指定)で、どちらも実施方法の欄が「通学」、時間帯の欄が「平日昼間、夜間、土日」です。この記事が扱っている「働きながら通えるか」を、一般教育訓練の側で一覧から読める例になります。この一覧はその年の新規・再指定分なので、指定講座の全部ではありません(2026-09-10 確認) 一覧に載っている2講座は、WEBプログラマが入学料19,800円+受講料424,600円=経費合計444,400円(8か月)、WEBプログラミングプロが19,800円+519,200円=539,000円(10か月)です。一覧に載っている講座の金額であって、他の講座の受講料ではありません。
パソナのキャリアコンサルタント養成講習
厚生労働省の厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システムで、実施方法を通学3種と通信2種の全部にチェックして施設名「生涯キャリア支援協会」を引いたところ、結果は1件で、区分の表示は「専門」でした(2026-09-15 確認)。事業者が置いている運営主体は株式会社パソナで、公式サイトのトップには「※専門実践教育訓練給付金は、受講者自身が負担する受講料の最大70%が雇用保険から給付されます。(事前申請要・利用要件あり)」とあります。この「最大70%」は事業者の記載なので、記事の本文では使っていません。指定は講座ごとに付くため、申し込む講座名が指定を受けたものと一致しているかは受講者が確かめることになります

受講料は各講座の公式サイトで、税込価格が文章で明示されているものだけを掲載しています。 「給付の対象」は講座の指定であって、受給できるかどうかは本人の側の要件でも決まります。 指定講座でも、雇用保険の加入期間などを満たさなければ支給されません。

出典

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