第四次産業革命スキル習得講座は441ある｜プログラミングの講座数

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2026/10/4更新　2026/8/28公開

経済産業省の「第四次産業革命スキル習得講座」と、厚生労働省の給付対象は別々に確認します。 スクール名だけでは判断せず、受けたい講座の正式名・指定区分・受講開始日の指定期間を確かめてください。

この順で調べたあと、学校へ正式な講座名と開講日を確認します。認定・指定の一覧は入れ替わるため、以前の検索結果をそのまま申込み判断に使わないでください。

給付の対象は、講座名で検索する

給付の対象かどうかは講座ごとに決まります。同じスクールでも、対象の講座と対象外の講座が並んでいます。

だから確かめる順番はこうなります。

1. 受けたい講座の正式名称を控える
2. 教育訓練講座検索システムで、その講座名を引く
3. 出てこなければ、そのスクールに講座名を伝えて指定の有無を聞く

スクール名で引くと、対象外の講座まで一覧に出るので判断できません。検索システムの使い方は教育訓練講座検索システムの使い方にまとめました。

社名で0件なら、講座名でも探す

検索システムは施設名でも引けます。ただし施設名がアルファベットで登録されている会社は、カタカナで引いても1件も当たりません。

経済産業省の認定一覧に載っている株式会社PROGRESS（認定番号50614-1202と50614-1203、認定期間は2024年10月から2027年9月）がその形です。「テックミーツ」でも「プログレス」でも結果は0件になります。講座名の「エンジニアエキスパートプラン」で引くと出てきます。

0件は「指定されていない」ではありません。引けなかっただけのことがあります。順番を決めておくと取りこぼしません。

1. 講座の正式名称で引く
2. 出てこなければ、経済産業省の認定一覧を会社名で引く
3. それでも分からなければ、スクールに講座名を伝えて聞く

経済産業省の一覧には、申請者の法人名・講座名・分野・認定番号・認定期間が並んでいます。上で見たとおり認定は3年で切れるので、番号だけでなく期間まで見てください。

受講開始の原則2週間前までに手続きが要る

専門実践の枠なので、原則として受講開始日の原則2週間前までに手続きを済ませます。厚生労働省の2024年4月の変更案内で確かめられます。

2024年４月１日から、必要書類の提出期限が「受講を開始する日の原則２週間前まで」に緩和されます（※）。

書類をそろえる前に、面談の予約が必要になることもあります。プログラミングの講座は開講日が決まっているものが多く、申し込みの締切と受講開始が近いことがあります。講座を選ぶ段階で、面談日と書類を出す期限を分けて予定を立ててください。

手続きには訓練前キャリアコンサルティングも入ります。中身は訓練前キャリアコンサルティング、期限と電子申請のしかたは教育訓練給付の電子申請にまとめました。

認定するのは経済産業大臣

この枠に講座を入れるのは経済産業大臣で、給付の対象を指定する厚生労働大臣とは別の役所です。名前が長いので、経済産業省の説明で制度を確かめておきます。

教育訓練給付の対象を指定する側の根拠は、雇用保険法60条の2です。2つの役所が別々に関わります。

2つは同じフォームで申請される

経済産業大臣の認定を受けた講座は、専門実践の指定も受けていることが多くなります。スクールが1回の申請で両方を出せるためで、根拠は同じページの申請案内です。

従来どおり、厚生労働省の「教育訓練給付金（専門実践教育訓練）」の指定も同一フォームから同時申請が可能です。

ただし「多い」であって「必ず」ではありません。同時申請が可能と書かれているだけで、義務ではないためです。認定講座の一覧に載っているからといって、給付が使えるとは限りません。給付の可否は厚生労働省の側で確かめます。

認定は3年で切れる

経済産業大臣の認定は3年で切れ、入れ替わるのは4月1日と10月1日です。39講座が指定外になっていた理由も、この仕組みの側にあります。経済産業省の申請案内です。

講座認定は年２回（４月１日、１０月１日）、以下のスケジュールで行います。認定の有効期間は３年間です。

同じページは、有効期間が過ぎても自動では更新されないこと、続けたい場合は新規と同じ手続きで再認定を申請することを求めています。スクールが申請しなければ、その講座は3年で枠から外れます。

だから講座の一覧は、増える方向にも減る方向にも動きます。

読者にとって効くのは、受講開始日との関係です。9月に調べて対象だった講座が、10月1日に外れていることがありえます。申し込む直前にもう一度引き直してください。上で書いた「受講開始日の原則2週間前まで」の手続きと合わせると、確かめる回数は2回になります。講座を選ぶときと、手続きをする直前です。

給付率は専門実践の枠

この分類は専門実践教育訓練なので、給付率も専門実践のものが適用されます。受講費用の50%（年間上限40万円）から始まり、資格取得と就職で70%（同56万円）、賃金が5%以上上がるとさらに80%（同64万円）になります。

受講費用が高い講座が多い分類です。50万円を超える講座であれば、70%が適用されたときの差は30万円を超えます。計算のしかたは教育訓練給付金はいくらもらえるかにまとめました。

会社が費用を出す側の制度は枠が別です。リスキリング補助金は個人には出ないにまとめました。

数字は2026年10月1日時点の記録

厚生労働省が公表している専門実践教育訓練の指定状況を数えると、分類ごとの内訳はこうなっています（令和8年10月1日時点）。

全体の12.7%です。看護師や介護福祉士のような業務独占資格が過半を占めるなかで、IT・データの枠はこの441に集まっています。

新規と入れ替えが多い分類でもあります。同じ資料で、この分類は新規指定50・指定外39となっていました。合計では新規138・指定外141なので、動きの3分の1がこの枠で起きています。

認定は回ごとに追加される

経済産業省の認定は回を重ねて追加されています。2026年7月31日に第18回の認定が公表され、第20回の申請受付に向けた変更点も同じページで案内されています。

新しい認定と指定期間の満了があるため、過去の一覧の件数を現在の指定可否と取り違えないでください。申込み前は講座名と開始日で検索し直します。