教育訓練給付金はいくらもらえるか｜計算の順序

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2026/10/14更新　2026/8/19公開

見込み額は「対象経費 × 講座の区分ごとの率」を計算し、上限で切って出します。 4,000円以下なら支給されません。金額だけでは受給は決まらず、講座の指定、本人の加入期間、修了・申請も別に確認します。

たとえば一般教育訓練で対象経費20万円なら、20%の4万円が計算上の見込みです。60万円なら20%は12万円ですが、上限で10万円になります。どちらも受講料の表示額をそのまま掛けず、対象経費を先に確かめます。

講座例に出てくる2026年4月の新規・再指定一覧は過去の記録です。PDFのURLは後に10月分へ差し替わったため、申込前には公式検索の使い方に沿って指定と現行価格を確認してください。

手順1: 区分を確かめる

率も上限も、講座がどの区分で指定されているかで決まります。スクール単位ではなく講座単位なので、教育訓練講座検索システムで受けたい講座そのものを引いて確かめます。

区分ごとの率と上限は、施行規則の第101条の2の7（率）と第101条の2の8（上限額）に並んでいます。

法第六十条の二第四項の厚生労働省令で定める額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

条文の区分を表にするとこうなります。

数字は2026年8月1日施行の版（法令ID 350M50002000003）で確認したものです。

• 特定一般と専門実践の高い率は、修了後に資格を取り、雇用された場合などの条件つきです。申し込む時点で決まっているのは、その下の段の率までです
• 専門実践の上限は総額です。支給単位期間（6か月）ごとの限度もあり、50%の場合は1年あたり40万円が限度です
• 4年の修業年限が定められている一部の講座には、上限を引き上げる特例があります

条件の中身は特定一般教育訓練と専門実践教育訓練の給付金にあります。一般は一般教育訓練は20%で上限10万です。

手順2: 対象になる費用を確かめる

率を掛ける元の金額は、払った額の全部ではありません。対象になるのは入学料と受講料で、交通費や自分で買った参考書などは入りません。何が入って何が入らないかは教育訓練給付の対象費用は2つにまとめてあります。

ここを飛ばして総額に率を掛けると、見込みが大きく出ます。

手順3: 率を掛けて、上限で切る（規則101条の2の8）

例で見ます。どれも一般教育訓練（20%・上限10万円）の場合です。

• 対象費用が8万円 → 20%で1万6,000円。上限の内側なので、そのまま
• 対象費用が70万円 → 20%で14万円。上限で切られて10万円

70万円の講座で「20%戻る」と考えると14万円を見込みますが、実際に支給されうるのは10万円までです。受講料が「上限÷率」を超えると、それ以上は率が効きません。

率が効かなくなる線は、区分ごとに逆算できます。

• 一般: 10万円 ÷ 20% ＝ 対象費用50万円まで
• 特定一般: 20万円 ÷ 40% ＝ 対象費用50万円まで
• 専門実践: 1年あたり40万円 ÷ 50% ＝ 対象費用が年80万円まで

どの区分も、線を超えた部分には給付が付きません。高い講座を比べるときほど、率ではなく上限額のほうを見ることになります。実際の講座がどのあたりの金額に集まっているかは専門実践教育訓練の費用はいくらが多いかで数えました。

手順4: 4,000円の線を確かめる（規則101条の2の9）

計算した額が4,000円を超えないときは、支給されません。この下限は雇用保険法施行規則101条の2の9にあります。

法第六十条の二第五項の厚生労働省令で定める額は、四千円とする。

たとえば対象費用が1万5,000円の一般教育訓練だと、20%で3,000円。4,000円以下なので支給されません。

4,000円を率で割ると、一般は対象費用2万円、特定一般は1万円です。短くて安い講座を検討しているときだけ、ここを気にすれば足ります。

上限は1回ぶんの枠ではない（規則101条の2の8第2項・法60条の2第1項）

専門実践の給付は、受講を始めた日から10年のあいだの合計が192万円までで、講座を分けても枠は共有されます。施行規則101条の2の8第2項が、この支給限度期間を置いています。

前項の支給限度期間とは、基準日から十年を経過する日までの一の期間をいう。

起算点になる基準日は、法が受講を始めた日と定めています。

基準日そのものの定義に、その日に被保険者であることという条件が付いています。受講を始めた時点で雇用保険に入っていない場合は、離職から1年以内という別の枠で見ます。この1年は延ばせる場合があり、上限は20年です。条件と出す書類は適用対象期間は20年まで延ばせるにまとめました。

受講の間隔そのものの条件は教育訓練給付の2回目は前回から3年空けるにまとめました。この2つは別の制約なので、2回目を考えるときは両方を見ることになります。

なお、法令で4年の修業年限が定められている講座には特例があり、条件を満たすと120万円が160万円に、192万円が256万円に読み替えられます。条件は3つとも条文に書かれていて、そのひとつに賃金の額の要件が入っています。

計算の前提になっている要件

ここまでの計算は、支給要件を満たしていることが前提です。雇用保険の被保険者期間などの条件は雇用保険に加入していた期間から数えます。教育訓練給付金の条件は支給要件期間3年にまとめました。講座の修了も要件なので、申し込む時点では「支給されうる額」までしか計算できません。

また、戻る時期は区分で違います。一般と特定一般は修了後の申請のあと、専門実践は受講中から6か月ごとに支給されます。申請の期限は教育訓練給付金の申請方法は修了から1か月以内にあります。

上限に当たる講座と、当たらない講座

このサイトが載せている Winスクールは、厚生労働省の一般教育訓練の新規・再指定講座一覧（令和8年4月1日付け）に京都府の2講座が出ています。経費の合計は、ＷＥＢプログラマが入学料19,800円と受講料424,600円で444,400円（通学・8か月）です。ＷＥＢプログラミングプロは19,800円と519,200円で539,000円（通学・10か月）です。

一般教育訓練の率は20%なので、そのまま掛けるとこうなります。

• 444,400円 × 20% ＝ 88,880円。上限に届かないので、この額のまま
• 539,000円 × 20% ＝ 107,800円。上限で切られて100,000円になる

同じ施設の同じ分野の講座でも、片方は上限に当たり、もう片方は当たりません。境目は経費50万円です。10万円を20%で割り戻した額なので、一般教育訓練ではここを超えたぶんに率が掛からなくなります。

区分が特定一般（40%）なら境目は対象経費50万円です。専門実践は支給単位期間と総額の両方の上限があるため、同じ「50万円の境目」をそのまま当てはめません。

指定を受けているかどうかの確かめ方は厚生労働大臣指定講座かどうかから確かめるに、区分ごとの一覧は教育訓練給付金の対象講座一覧はどこで見るかにあります。

区分が違うと、同じ手順でも数字が変わる

このサイトが載せているパソナのキャリアコンサルタント養成講習は、検索システムで区分が「専門」と表示される講座です。受講料は385,000円（税込・入学金とテキスト代を含む）と公式サイトに明示されています。

専門実践の率50%をそのまま掛けると192,500円です。専門実践の上限は総額120万円、支給単位期間ごとの限度も40万円台なので、この講座はどちらの上限にも届きません。 Winスクールの一般教育訓練で上限に当たる講座があったのとは逆の例です。

同じ「率を掛けて上限で切る」という手順でも、区分が違えば途中で使う数字（率・上限額）がまるごと入れ替わります。手順1の区分確認を飛ばせない理由がここにあります。

講座を比べるときの使い方

同じ内容の講座でも、区分が違えば実質の負担は逆転することがあります。

• 受講料30万円・特定一般（40%） → 12万円戻って、実質18万円
• 受講料25万円・一般（20%） → 5万円戻って、実質20万円

表示された受講料は安いほうが、給付後には高くつく例です。比べる順序は「受講料の安い順」ではなく、「区分を確かめて、給付後の実質負担を並べる」になります。そのための最初の一歩が、厚生労働大臣指定講座かどうかから確かめるです。

なお、いくら戻るかが決まっても、戻ってくる時期は別の話になります。条文が日数を定めているのは決定から先だけで、その読み方は教育訓練給付金がいつ振り込まれるか（決定の翌日から7日以内）にまとめました。