教育訓練給付金は公務員が対象になるか

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2026/10/14更新　2026/8/24公開

公務員という肩書だけでは決められません。 教育訓練給付は雇用保険に入っているかが入口です。いま働いている人は加入の記録を確かめ、以前に民間で働いた人は辞めた日と講座を始める日も見ます。給与明細の保険料欄は手掛かりですが、それだけで受け取れるかどうかは決まりません。

公的機関の常勤職員で雇用保険の適用外なら、在職中の教育訓練給付は使えません。一方、非常勤など加入している人もいるため、働き方と加入の記録を別々に見ます。

入口は「被保険者かどうか」

教育訓練給付を考えるときは、いま雇用保険に入っているか、辞めてからどれほどたったかを見ます。1つ目の入口は、講座を始めた日に雇用保険の被保険者であること。根拠は雇用保険法60条の2の1項です。

2号がもう1つの入口で、被保険者でなくなった日から一定の期間内なら受けられます。

公務員は適用除外の側に置かれている

在職中の公務員は、原則として教育訓練給付を受けられません。国と自治体に雇われている人のうち、辞めたときに受け取るものが失業給付より手厚いと認められる人は、雇用保険の対象外になるためです。

根拠は同じ法律の6条で、この法律を適用しない人を並べた6号です。

退職時の給付が別にある人は、雇用保険の対象から外れる仕組みです。加入していなければ、その勤務だけをもとに教育訓練給付は受けられません。

ただし「全員」とは書かれていない

条文の末尾は「厚生労働省令で定めるもの」です。公務員というだけで全員を外す書き方ではありません。

実際、非常勤の職員などで雇用保険に入っている場合があります。自分がどちらかは、肩書や給与明細の欄だけで断定できません。給与明細に保険料が引かれていれば手掛かりになります。欄がなくても人事担当に聞き、厚生労働省が案内する加入記録の確認方法に沿ってマイナポータルやハローワークで確認します。保険料が引かれていても、給付を受けられるとは限りません。

公務員でいる期間は、前の会社の期間を消すことがある（雇用保険法60条の2第2項1号）

民間で働いたあとに公務員になった人は、被保険者でなくなってから次に被保険者になるまで1年を超えて空くと、それより前の期間は算入されません。支給要件期間（雇用保険に加入していた期間）を数えるとき、前の期間を足せない場合があります。根拠は雇用保険法60条の2第2項1号です。

公務員の勤務中も雇用保険の被保険者でなかった場合、その期間は加入期間として数えません。民間勤務からの空白が長い人は、前の期間を単純に足さず、再加入日と直前の資格喪失日を記録で照らしてください。たとえば民間で5年働き、雇用保険に入らない公務員を2年経て再び民間へ戻った場合、最初の5年はこの計算に入らない可能性があります。どの時期に入っていたかで扱いが変わるため、年数だけで決めずハローワークで照会します。

一般教育訓練なら1年で足りる場合がありますが、専門実践は3年が原則です。数え方の全体は教育訓練給付金の条件にまとめました。

国家公務員には別の休業制度がある（自己啓発等休業法3条・5条）

教育訓練給付とは別に、対象となる国家公務員が大学等で学ぶ際、身分を残して2年（特に必要な場合は3年）まで休める自己啓発等休業があります。対象職員や承認には条件があり、誰でも使える制度ではありません。根拠は国家公務員の自己啓発等休業に関する法律です。

在職期間などの条件と承認の取扱いは、人事院の自己啓発等休業Q&Aと勤務先の規程で確かめてください。承認するかは任命権者が判断します。

ただし、お金は出ません。

自己啓発等休業をしている期間については、給与を支給しない。

休めるが無給という制度です。学ぶためのお金が戻る教育訓練給付とは性質が違います。学費と生活費は自分で用意することになります。

地方公務員にも同じ趣旨の制度が地方公務員法にあり、自治体ごとに条例で定められています。勤め先の人事担当に条例と要綱を確認してください。

公務員を辞めて受講する場合

退職して民間で働き始めれば、そこから被保険者期間が積み上がります。必要な年数がたてば対象になります。

退職してすぐ受講したい場合は、以前に雇用保険の被保険者だった時期と、受講開始日までの期間で判断します。公務員としての退職日だけから、離職後の対象・対象外を決めることはできません。在職と離職での扱いの違いは在職中と離職後で条件が変わるにあります。

教育訓練休暇給付金との違いに注意する

2025年に教育訓練休暇給付金という新しい給付が始まりました。名前が似ていますが、こちらも雇用保険の給付です。

仕事を休んで学ぶ人向けですが、雇用保険に入っていることが前提なので、被保険者でない公務員は同じ理由で対象になりません。自己啓発等休業とは、根拠になる法律も、お金が出るかどうかも別のものです。

休暇のほうの給付は教育訓練休暇給付金にまとめました。

名前で選ばず、自分が雇用保険に入っているかで先に分けてください。入っていなければ上の2つは検討の対象から外れ、勤め先の制度を見ることになります。

確実なのはハローワークで照会すること

条文だけでは、自分の加入記録がどうなっているかは分かりません。給与明細は手元に残し、雇用保険の記録を窓口にたずねてください。支給要件照会という手続きがあり、受講する前に「自分は対象になるか」「支給要件期間は何年あるか」を確かめられます。

照会は住んでいる地域のハローワークで受け付けています。受講してから対象外だと分かると費用が戻らないので、申し込む前に照会しておくほうが損をしません。

対象の講座かどうかは別に確かめる必要があります。引き方は教育訓練講座検索システムの0件は指定なしではないにまとめました。