教育訓練給付の勧誘を受けたら|指定・給付・契約の確認
配信広告PR。本サイトはアフィリエイト広告(PR)を利用しています。
「国の指定校だから給付が出る」「今だけ申し込める」と勧められても、その場で契約を決める必要はありません。 指定されるのは学校という会社ではなく個々の講座で、給付を受けられるかは本人の条件も関わります。相手の説明と講座の指定番号を控え、公式の講座検索とハローワークで別々に確かめてください。
電話や広告の「対象」という言葉だけで、この三つは確認できません。
「指定校」という言い方は、講座の番号に戻す
厚生労働省の勧誘への注意喚起は、制度が指定する対象をはっきり分けています。
教育訓練給付制度は、「教育訓練講座」を指定しているものであって、会社を認定するものではありません。
同じ学校に指定を受けた講座と、そうでない講座が並ぶこともあります。「学校が認定されている」と聞いたら、受ける講座の名前、通学・通信の違い、指定番号、指定の期間を聞き直します。講座検索システムで今受ける回を探し、学校の申込書と照らしてください。検索の表示だけで分からないときは、学校とハローワークへ番号を示して聞きます。
担当者が見せた資料に「給付対象」とあっても、その紙が別のコースや昔の指定を指している可能性があります。スクリーンショットを見ただけで契約せず、日付と講座名を手元の申込書に合わせます。相手から番号が出てこないときは、その場で契約の返事をせず、後で確かめる時間を取ってください。
国の委託や「あなたなら必ず」は別々に見る
「厚生労働省から頼まれて案内している」と言われた場合は、注意喚起の次の一文を見てください。
厚生労働省が、特定の団体に勧誘活動を委託すること等は一切ございませんので十分ご注意ください。
制度について説明できることと、国から勧誘を任されたことは違います。電話の相手がそのように名乗ったら、会社名、連絡先、日時、言われた言葉を残し、相手が示した番号やリンクをその場で開かず、自分で検索して確かめます。個人情報を急いで入力する理由もありません。
また、講座が指定されていても、本人の給付条件は自動的に満たされません。厚生労働省は次のように注意しています。
教育訓練給付金の支給対象者には、一定の要件があり、誰でも給付を受けられるものではありません。
仕事を辞めてからの時期、雇用保険に入っていた期間、以前に給付を使ったかは人によって違います。学校が自分の加入歴を確定したとは思わず、支給要件照会を使ってハローワークへ確かめます。「給付を受けられる人だけに知らせた」という言い方も、講座の指定と本人の資格を混ぜています。自分が何を根拠に対象だと言われたのかを聞きます。
自己負担が少ない話は、お金の流れを聞く
「実質無料」「あとで全額戻る」といった説明なら、学校へ払う額、会社や団体からもらう額、後から返金される額を別々に書きます。給付は本人が払った費用をもとに計算する制度です。奨励金や別の品物が付く場合は、それがどの費用に充てられるのかも聞いてください。お金が戻ることを隠して給付を申請しないよう、書面を持って窓口で確かめます。
本人ではない家族の名で申し込んだり、受けていない人の名で申請したりしてよいという話も受け入れないでください。給付は受講した本人へのものです。相手が「書類はこちらで作る」と言っても、書く内容が事実と合うかは本人が確かめる必要があります。講座代のほかに交通費や教材費がある場合も、対象になる費用を見て、全部が同じ扱いかを聞いてください。
急がされても、申込みを止めてよい
「枠があと一つ」「今日中なら給付が出る」といった言い方は、学校の募集期限と給付の条件を混ぜがちです。学校の席が埋まることと、国の制度で自分が対象になることは別です。厚生労働省の注意喚起は、指定講座だからというだけで申し込む義務はないと明記しています。
教育訓練給付制度指定講座については、申し込む義務、受講する義務があるものではありません。
断るときは、長い説明をする必要はありません。「講座番号と契約書を確認してから決めます」と伝え、やり取りを終えます。後で同じ相手から連絡が続くなら、いつ、どの番号から、何を言われたかを残します。契約や支払いを済ませた後なら、申込書、広告、メール、領収書を消さず、学校の解約条件と相談先を確かめます。
厚生労働省の資料は、不審な勧誘について相談する先として厚生労働省と消費生活センターも挙げています。契約を急かされたり、すでにお金を払って不安になったりした場合は、消費者ホットライン188から相談先を探せます。どの手続きが取れるかは、契約した内容と時期によって違うので、自分の書面を持って相談してください。
申し込むなら、三つの答えを同じ紙へ
講座の指定番号と期間は公式検索で、本人の条件はハローワークで、費用・解約・返金は学校との契約書で確かめます。三つの答えがそろわないうちは、「給付は確実」という言葉を受け入れないでください。自分の判断に必要な紙を出してもらえないときは、無理にその講座を選ばなくてかまいません。
学校の講座を受けるかどうかは、給付だけでなく、学ぶ内容、通う時間、修了までの負担でも決めます。講座の指定を確かめると修了条件を読むを見て、自分の目的に合うかまで考えてください。国の指定は、資格試験の合格や仕事の紹介を約束するものではありません。
この記事で確かめたこと
- 原文から引用した文
- 4件
- 出典
- 1件
- 更新
引用が出典の原文と一致するかを、公開後も機械で照合しています。確かめ方は運営者情報にあります。